EUが方針を変更しない限り、欧州の自動車メーカーは「全速力で壁に向かって突っ込む」ことになるだろう。
メルセデスの警告と方針転換
ほんの数年前、メルセデス・ベンツは欧州での電気自動車への全面的な移行に自信を見せていました。2021年には、「市場の状況が許す限り」2020年代末までに内燃機関自動車の販売を停止すると予測していました。しかし、この高級自動車メーカーは、その野心的な目標を撤回しただけでなく、180度の転換を図りました。内燃機関自動車がなくなれば、同社の最高経営責任者は、欧州の自動車産業は「崩壊する」と予測しています。
ドイツの経済紙ハンデルスブラット紙でのインタビューで、オラ・カレニアス氏は、EUが2035年までに新しい内燃機関車の販売禁止措置を維持した場合、欧州の自動車産業は崩壊すると警告しました。
「現実を直視する必要がある。そうでなければ、私たちは壁に突っ込んでいくようなものだ。もちろん脱炭素化は必須だが、技術中立的な方法で進める必要がある。経済を見失ってはならないのです」EU規制の現状と販売データが示す課題
欧州自動車工業会（ACEA）会長も務めるメルセデス・ベンツの最高経営責任者は、EUがこの禁止措置を撤廃しなければ、欧州の自動車産業は「崩壊」すると警告しています。規制当局が新しい内燃機関自動車を違法とする前に、カレニアス氏は、9年半後に発効する期限に先駆けて、顧客がガソリン車やディーゼル車を急いで購入し、「気候にまったく役立たない」状況になるだろうと予測しています。
電気自動車は、EUが目標とする100%の市場シェアにはほど遠い状況です。今年上半期、EU諸国、英国、および欧州自由貿易連合（EFTA）加盟国（アイスランド、リヒテンシュタイン、ノルウェー、スイス）における販売台数のうち、内燃エンジンを搭載しない自動車はわずか17.5%を占めるにとどまりました。
ACEAのデータによると、プラグインハイブリッド車は総納車台数の8.7％を占めるに過ぎません。伝統的なハイブリッド車は35％を占めていますが、この数値には「真のハイブリッド」ではないと主張されるマイルドハイブリッドも含まれています。
EUの2035年禁止措置は確定したものではなく、今後数ヶ月以内に再検討される予定です。しかし、3月、EUの行政機関である欧州委員会（EC）は、2025年半ばから販売される新車のCO₂排出量を0g/kmにするという公約を再確認しました。当時、ECは「自動車およびバンに関するCO₂基準規制の見直し準備作業を加速する」と発表し、禁止措置の再検討が早期に行われる可能性を示唆していました。
メルセデス・ベンツは、この規制が自社事業に与える影響について懸念を抱く理由があります。2025年上半期のEV販売台数は、世界出荷台数の8.4%に留まり、2024年同期の9.7%から減少しています。PHEVを含めても、今年上半期の電気自動車モデルの販売台数は、総出荷台数の20.1%に過ぎません。
常識が勝つかどうかはまだ不明ですが、EUが強い反対に直面していることを考えると、禁止措置が多少緩和される可能性も期待されます。少なくとも、プラグインハイブリッド車、そしておそらくフルハイブリッド車が2034年以降も存続しても、驚くことではないでしょう。
※免責事項：この記事は主にテクノロジーの動向を紹介するものであり、投資勧誘や法律の助言などではありません。また、記事の正確性を保証するものでもありません。加えて、記事内のリンクにはアフィリエイトリンクが含まれていることがあります。また、掲載情報によって起きたいかなる直接的及び間接的損害に対しても、筆者・編集者・運営者は一切責任を負いません。更に、運営者はテスラ株式のホルダーです。
コメント