JPモルガンは、テスラが今後さらなる苦境に立たされるだろうと述べています。
- JPモルガンは、テスラの2025年の納車予測を20%引き下げ、株価が1株あたり120ドルにまで下落する可能性を指摘しました。
- トランプ政権の関税政策やイーロン・マスク氏の政治的発言が市場に悪影響を与え、テスラは苦境に立たされています。
- 欧州やカナダでの販売低迷、中国での競争激化に加え、テスラのブランド価値は急速に低下していると報告されています。
JPモルガンが示す暗い未来
同社はテスラの納車予測を20%引き下げ、株価は最終的に1株あたり120ドルまでさらに下落する可能性があると述べています。
何らかの形で自動車業界に関わっている人なら誰でも、今やトランプ政権第2期の特徴となっている絶え間ない変化に、ある種の疲れを感じていると思います。こうした変化の多くは、ドナルド・トランプ大統領に直接、あるいはDOGEの政府外機関を通じて、イーロン・マスク氏自身が指示しているように思われます。
これらの変化は、通常テスラ車を購入する顧客層には必ずしも歓迎されているわけではないため、マスク氏とテスラ社は再びツケを払う時が来たようです。今週、JPモルガンは同ブランドに対してあまり良くない予測を発表しました。テスラ社にとって、過去3年間で最も悪い納車台数結果になるだろうというのです。
具体的には、JPモルガンはテスラの納車台数予測を20%減の2025年累計で35万5000台としました。これは当初のアナリスト予測の44万4000台よりも相当少ない台数です。同社の当初の予測は、すでにこの分野のほとんどの人が同意していた43万台よりも若干多いものでした。また、テスラの株価はまだ下値の余地があり、1株あたり120ドル、つまり現在の約半分の価格になる可能性があると見ています。
これにはいくつかの理由があります。まず、トランプ政権が関税によって米国市場をむやみに叩いていることは、テスラを含む自動車メーカーにとって不利に働くだけです。自動車メーカーや関連サプライヤーが最終的にどのような関税の対象となるかは誰にもわかりません。今日、関税はかからないかもしれません。しかし、カナダ、メキシコ、欧州連合、あるいは中国が何らかの形でトランプ氏を軽視するようなことがあれば、関税が課されることになるでしょう。将来を見据えて計画を立てたいと考える、まともな企業にとっては、こうした状況は良いことではありません。
次に、イーロン・マスク氏がX（旧ツイッター）や現実の政治の世界で展開している右派的な動きは、もはや無視できない状況です。彼の言葉やスピーチは、ソーシャルメディア上の単なる扇動的なツイートの域を超え、世界の政治に影響を与える領域にまで達しています。彼の影響力は、あらゆるマイノリティや右翼でない人々から危険視されています。彼はカナダを「本物の国ではない」と公言し、北米の隣国であるカナダの併合を求める声が大きくなることに拍車をかけました。その結果、カナダ人（および世界中の人々）は同ブランドのボイコットに踏み切りました。
さらに、欧州の多くの国々では販売台数が急落しています。中国市場での販売台数はまだ堅調ですが、この勢いを維持するには十分ではありません。また、ニューヨーク・タイムズ紙が今週取り上げたように、テスラのシェアを奪う中国ブランドも数多く登場しています。
ブランド価値の崩壊と今後の見通し
また、テスラの販売している車は少し古くなっています。モデル3とモデルYは最近アップデートされ、特に後者は最も直近ですが、基本的には従来型の車とそれほど違いはありません。マスク氏の行動、インフレ、高金利が加わり、テスラは販売台数減少の嵐に見舞われています。
テスラの苦境は2025年第1四半期の真っ只中に起こったため、何がどれほどの損害をもたらしたのかは、数週間後の４月初旬に今年の第1四半期の実際の納車台数が発表されるまでわからないでしょう。いずれにしても、テスラにとって状況は芳しくありません。JPモルガンは、テスラの凋落は現在、自動車市場において「比類のない」ものであると述べています。同社は以下のようにコメントしています。
「自動車業界の歴史の中で、これほど急速にブランド価値が失われた例は他にない」
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