イーロン・マスクCEOとかねてから対立しているカリフォルニア州知事のギャビン・ニューサム氏は、ドナルド・トランプ次期大統領が7,500ドルの連邦税額控除を廃止した場合にカリフォルニア州独自でEVの割引を提供する新たな計画を提案しました。しかしながら、ニューサム知事の事務所は、他の自動車メーカーとの競争を促すという目的のため、この補助金は米国最大のEVメーカーであるテスラを除外するとのことです。
イーロン・マスクCEOと対立
11月25日月曜日、ニューサム知事は、トランプ新政権下で米国連邦税額控除（IRA）が廃止された場合、期限切れとなった以前のプログラムを再開することで、カリフォルニア州独自の追加インセンティブを提供する計画を提案しました。しかし、この発表を受けて、知事の事務所はブルームバーグ・ニュースに対し、テスラの人気EVモデルは除外される可能性が高いと述べました。これは、CEOのイーロン・マスク氏や、同社の大勢のオーナーおよび株主コミュニティ内の人々にとっては、残念なことでしょう。
「これは、より多くの自動車メーカーが競争できる市場環境を整えることなのです。」
上記のように、ニューサム知事の事務所は声明で述べました。
現在、テスラのほとんどのモデルは7,500ドルの連邦税額控除の対象となっていますが、今回の動きにより、他の自動車メーカーで人気のないEVモデルの導入を促進することが期待されます。また、この声明は、民主党のニューサム氏とイーロン・マスク氏との間の大きな対立の後に出されたものです。かつて、テスラのCEOであるマスク氏は、同社のフリーモント工場がコロナで閉鎖された事について、州を「ファシズム」と非難していました。
ただし、カリフォルニア州の自動車購入者に対するEVリベート制度の条件は現在も交渉中であり、変更される可能性があります。
フリーモントとパロアルト
実はテスラのエンジニアリング本部は依然としてカリフォルニア州パロアルトに所在していますが、同社は2021年にテキサス州オースティンに本社を正式に移転しました。ただし、マスク氏は当時、本社移転後もフリーモントとパロアルトでの業務は継続すると繰り返し述べています。
カリフォルニア州は、電気自動車の普及においても依然として米国をリードする存在であり、この技術を採用している欧州の多くの国々と同様です。一部の調査によると、米国全体の販売台数の傾向は、ここ数年、西海岸の州の販売台数の傾向とほぼ同じ軌跡をたどっており、その差はわずか2年ほどです。
7,500ドルのEV税額控除が廃止されることが、全米のEV販売台数にどのような影響を与えるかは現時点では不明ですが、マスク氏は、他の自動車メーカーが販売台数の増加をこの税額控除に大きく依存しているため、実際にはテスラにとって有利に働くだろうと述べています。
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