米国においてテスラのような米国製EVの購入には減税や補助金を認めているが、EU製のEVが同じように扱われていないと主張しています。
8月に成立した米国のインフレ抑制法（IRA）は、中国、韓国、欧州連合からその内容が差別的であると指摘されています。
これらの主要経済国はいずれも、新法が北米で製造されたEV及びEVにおいて重要なバッテリー部品に減税措置を講じるため、米国市場において輸入品が不利になると主張しています。中国との貿易摩擦が間もなく解決するというシグナルは出ていませんが、米国とEUはいずれ合意に至る可能性があります。
ロイター通信によると、双方の当局者は、電気自動車メーカーを含むEU企業に、米国市場における米国企業と同じ地位を認めるという合意に達する見込みだということです。
EUは、テスラのような米国のEVの購入に対して政府の減税や補助金を認めている一方で、EUの自動車メーカーのEVは米国で同じ扱いを受けていないと主張しています。米国は、車両やその重要な部品が北米で製造されていることを要求しているのですが、EUは同様の条件を課していません。
「先月、テスラモデルYはドイツで最も売れた車となりました。これは、差別のないEUの補助金がなければ実現しなかったであろう。一方、EUの電気自動車は米国で同様の補助金を得ておらず、これは我々が解決したい差別である。」 バルディス・ドムブロフスキス欧州委員会通商担当副委員長
ドムブロフスキス氏はまた、キャサリン・タイ米通商代表部代表、ジーナ・ライモンド商務長官、ジャネット・イエレン財務長官との会談を前に、「これについては米国側に関与する責任がある」と指摘しました。この問題が解決されるかどうか尋ねられたキャサリン・タイ代表は、EUと米国が合意に達することを期待している、と述べています。ドブロフスキス氏との会談後、彼女は記者団に対し、「EUと米国の関係の強さにおいて、私たちはこの問題を解決できると確信しています。」とも述べました。
米国通商代表部は、最初の会談の後、タイ氏とドムブロフスキス氏が世界の鉄鋼問題や電気自動車に関する協議を加速させることに合意したと発表しました。両氏は、米国のインフレ抑制法と電気自動車に関する懸念について話し合い、米国の法律が電気自動車に与える影響について関与を深めるよう両氏のチームに要請しました。
EUは、インフレ抑制法全体を議会に持ち帰って修正するのではなく、米国法の施行規則によってEU企業の地位が変更されることを期待しているとのことです。。
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