「モビリティの未来は、自動車だけに限定されるべきではありません。 ましてや、1社だけの自動車会社に限られるべきではありません」
上記のようにトヨタの会長は述べました。
トヨタが宇宙開発に進出
では、自動車会社の経営陣の皆さん、どちらがより大きなロケットを持っているでしょうか？
昨日のCES 2025で、トヨタの豊田章男会長が、日本の「ウーブンシティ」プロジェクトに関する基調講演の中で、テスラのイーロン・マスクCEOを暗に批判しました。この発言は、トヨタが従来の自動車会社から、「すべての人に移動手段と幸福をもたらす」ことに重点を置く会社へと転換するという目標の一部です。
しかし、トヨタが新たな分野に手を広げる一環として、日本の民間宇宙開発企業であるインターステラテクノロジーズ社に70億円を投資しています。この投資は、トヨタの技術部門である「ウーブン・バイ・トヨタ」によるもので、ブルームバーグが認めたように、トヨタはインターステラテクノロジーズ社の取締役会の席を得ることになります。2020年以降、両社は他の方法でも協力関係にあります。
「異業種との強みを組み合わせることで、単独では決して達成できなかったであろう新しい製品や新しいサービスを生み出すことができると信じています。可能性は無限大です。」
その一環として、「モビリティの未来は地球だけに限定されるべきではありません」と豊田氏は述べ、「あるいは、1つの自動車会社だけに限定されるべきでもありません」と続けました。
トヨタが描く未来のモビリティ
しかし、インターステラテクノロジーズ社の宇宙船が文字通り離陸したとしても、イーロン・マスク氏のスペースX社に匹敵するにはまだまだ長い道のりがあります。昨年、スペースX社は134回のロケット打ち上げを成功させ、この回数は前年度から40%近く増加しました。スペースX社は、その他の世界全体を合わせた回数よりも多くの軌道打ち上げを成功させており、現在では事実上、ロケット打ち上げの頼みの綱となっている唯一の企業です。
スペースXに挑むトヨタ
しかし、衛星打ち上げや、いずれは惑星探査も含めた民間宇宙打ち上げの需要は、今後数十年で大幅に増加すると予想されています。 しかし、米国と中国が打ち上げをリードする一方で、日本などの他の国々は大きく遅れをとっています。
「それに対し、日本は2023年に3回の打ち上げを行っただけです。これは、国内の打ち上げ能力の成長の必要性があることを示ししています」
上記のように、インターステラテクノロジーズ社はトヨタの投資に関するニュースリリースで述べています。 同社は、資本に加えて、以前は「ロケット製造を、高品質でコスト効率が良く、拡張可能なプロセスに移行させる」ためにトヨタの生産ノウハウを活用すると述べています。
トヨタ側では、インターステラテクノロジーズ社への投資は、ウーブンR&D部門、8億ドルのウーブン・キャピタル成長ファンド、アーリーステージの投資会社であるトヨタ・ベンチャーズによる、自動車以外の分野へのさらなる取り組みを意味します。これには、空飛ぶタクシー会社であるジョビー社、ニューヨークを拠点とする電気自動車のライドシェアおよび充電会社であるレベル社、ロボット配送会社であるニューロ社への投資が含まれています。間もなく、富士山の近くに建設された「ウーブン・シティ」に「発明家」やスタートアップ企業の従業員など、2,000人もの居住者を加え、そこで働いてもらい、生活してもらう予定です。
テスラがすでに証明しているように、将来、自動車会社は単なる自動車会社でありたいとは思わないでしょう。そして、このトヨタの投資がうまくいけば、マスク氏は宇宙で少しばかりの競争相手を得ることになるかもしれません。
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