テスラのCEOイーロン・マスク氏は今のところツイッターに気を取られているようで、テスラの株価は今年大幅な打撃を受けている状況ですが、伝説の投資家ジョージ・ソロス氏はほとんど影響を受けていないようです。米国規制当局への提出書類によると、ソロス氏は今年に入ってからのテスラの下落に乗じて、この電気自動車メーカーの株を買い増し、この数ヶ月間で保有株を3倍にしているようです。
ソロス氏のテスラ株保有は2022年第2四半期に開示されており、4月1日から6月30日の間にテスラの株式を取得し始めました。当時、この伝説的な投資家は2万983株を保有していたようです。提出されたフォーム13F書類によると、ソロス氏は現在、自身の会社であるソロス・ファンド・マネジメント（SFM）を通じてテスラ株を8万9647株保有しています。この株式は、水曜日の終値である1株当たり183.20ドルを考慮すると、現在約1640万ドルの価値があることになります。
今回判明したようにソロス氏がテスラへの出資を増やしているということは、CEOであるイーロン・マスク氏がツイッターで多忙を極めている一方で、この億万長者投資家がテスラ社は自社の目標を達成できると確信していることを表しているといえます。
ツイッターの買収を完了させて以来、マスク氏はテスラに関するツイートを減らしており、投稿のほとんどがソーシャルメディアプラットフォームに関するものとなっています。しかし、テスラは、テスラ中国が全力疾走し、ギガファクトリー・テキサスとギガファクトリー・ベルリンがともに生産と納車を強化していることから、年度末の目標達成へ向かう可能性が非常に高いと考えられます。
テスラに対するソロス氏の見解は、電気自動車メーカーを担当しているアナリストも共有しているようです。長年のテスラ支持者でシティグループのアナリスト、イタイ・ミカエリ氏は最近のレポートで、テスラ社はバイデン政権のインフレ抑制法（IRA）から恩恵を受ける態勢にあると指摘しています。
「確かに、生産能力の上昇に伴い、マクロ/競争上の懸念は依然として高止まりしているようだが、以前書いたように、ハードランディングのシナリオでは、テスラの長期的競争力も向上し、（ジョー・バイデン大統領のインフレ抑制法によって）さらに高まる可能性があります。」と、このシティグループのアナリストは述べている。
テスラの強気派でモルガン・スタンレー証券のアナリスト、アダム・ジョナス氏も同じ意見で、「テスラ株の投資家はイーロン・マスク氏のツイッター活動でリスクに直面しているものの、同社は来年も約37％販売台数を伸ばすペースにある」と、指摘しています。これによってテスラは、市場を支配する電気自動車メーカーとしての地位を確立できるはずです。
「特に、電気自動車の価格がインフレからデフレに転じた場合、テスラの「競合との差」は拡大する可能性があると考えられます。インフレ抑制法に関しても、消費者税や生産控除の適用を受ける可能性があるという点で、テスラは圧倒的に有利な立場にある自動車メーカーだと考えています」ともジョナスは指摘しています。
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