テスラの店舗を破壊することは許容レベルにあると、調査対象者の40%近くが回答した調査が公表されました。
広がる過激な容認論の実態
そして更に異常なことに、イーロン・マスク氏やドナルド・トランプ氏のような人物を暗殺するという考えを正当化したり、称賛さえする人々が増えているようです。
ネットワーク・コンティジョン・リサーチ・インスティチュート（NCRI）の調査により、米国でかなり憂慮すべき傾向が明らかになりました。この調査によると、イーロン・マスク氏やドナルド・トランプ氏のような人物を殺害することを正当化したり、称賛さえする人々が増えているようです。また、調査対象者のかなりの数が、抗議活動の一環としてテスラの店舗を破壊することは部分的に許容できると回答しています。
NCRIの研究
NCRIの研究は、政治的暴力に対する人々の支持を明らかにするために開始されました。同団体によると、トランプ氏やマスク氏のような人物に対する政治的暴力を求める声は、ますます一般化しつつあります。テスラの店舗やスーパーチャージャーへの放火、一般車両への破壊行為などの財産破壊についても同様です。
NCRIは、人種/民族、性別、年齢、学歴に関する国勢調査データを反映するようにバランスを取り、1,264人の米国在住者を対象に調査を行いました。回答者には、人口統計情報、政治的アイデンティティ、複数の政治的および心理的尺度、特定の政治的暴力の容認に関する質問が尋ねられました。
この調査からは、いくつかの憂慮すべき傾向が浮かび上がりました。例えば、自らを「左派」と位置づけた回答者の57.6%が、テスラのディーラーを破壊することは部分的に許容できると回答したという事実です。さらに憂慮すべきは、自らを「左派」と位置づけた回答者の48.6%が、イーロン・マスク氏を殺害する者がいた場合、少なくともある程度は正当化されると回答したという事実です。ドナルド・トランプ米大統領の場合、この数値は55.2%とさらに高くなっています。
左派と自称する回答者を除外しない場合でも、調査対象者の39.8%はテスラの店舗を破壊することは部分的に許容できると回答し、31.6%はイーロン・マスク氏を殺害することはある程度正当化されると回答し、38.5%はドナルド・トランプ氏を殺害することはある程度正当化されると回答しました。
変わりゆく米国社会の倫理観
NCRIの研究の主執筆者であるジョエル・フィンケルスタイン氏は、2024年12月にルイジ・マンジョーネの手でユナイテッドヘルスケアCEOのブライアン・トンプソンが死亡した事件をきっかけに、ある種の「暗殺文化」が台頭しつつあると述べています。マスク氏やトランプ氏に反対する集団のソーシャルメディア上の活動を見ても、マスクCEOやトランプ大統領の暗殺を求める声は、彼らに対する最も厳しい批判者たちの間で多く見られます。
「以前は文化的にタブーとされていたことが、許容レベルにまで達しました。私たちは明確な変化を目の当たりにしています。称賛、企ての増加、規範の変化など、すべてが『暗殺文化』として定義されるものへと収束しています。もはやルイージ氏だけではありません。トランプ氏、マスク氏、その他の人々が、今や正当な標的として公然と議論されています。多くの場合、ミーム文化に隠されたり、ゲーム化されたオンラインの対話の中で語られています」
上記のようにフィンケルスタイン氏は述べています。
以下は、NCRIの研究調査報告書です。
NCRI Assassination Culture Brief by Simon Alvarez
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