石油産業や自動車メーカーの経営者は、化石燃料産業の終わりについてどう考えているのでしょうか？テスラのCEOイーロン・マスクは正しいのでしょうか？少なくとも英国に拠点を置く調査分析グループリシンク・エナジーは、彼は正しいと考えています。
主任アナリストのピーター・ホワイト氏は、最近のレポートの中で、次のように述べています。
「2027-28年、電気自動車の販売は、内燃機関車に打ち勝ち、石油産業は圧迫され、石油産業の破綻は間もなくやってくると考えられます。」
もし、自動車の総販売台数が5年以内にパンデミックから回復しない場合（私はそう予想している）、化石燃料産業はより早く失速し始めるでしょう。いずれにせよ、2030年に生き残るのは1社か2社の石油会社だけで、しかも、その会社は今が旬の老舗の会社です。
本予測では、世界の自動車総販売台数は5年以内にパンデミック前の水準に回復し、2025年または2026年の石油販売量は2019年の水準にまで近づきますが、その後年率5％のレベルで急速に減少すると想定しています。
上のグラフが描き出すように、石油産業は今後2019年以前のレベルまで回復することはなく、内燃機関車禁止令が出るよりずっと前に、世界的にEVが高速道路上を支配することになるでしょう。もちろんそれはノルウェーだけではありません。
OPEC+内外の世界的な石油産業の内紛の可能性、石油に依存していながら価格下落によりサウジアラビア、カタール、ロシア、米国に対抗できない多くの新興国経済への影響は、大きな国際不安や債務不履行、自国通貨下落につながると思われます。投資家は、このような事態がしばらく続いていることをはっきりと認識していますが、世界的な石油価格の暴落はあり得ない話ではないですし、その衝撃は突然にやってくるのでしょう。
一度下落した価格は二度と戻らないでしょうし、十分な石油の消費量の分だけ内燃機関の自動車を走らせ続けることは困難であり、比較的少数の従業員を抱える一握りの企業だけが生き残るのでしょう。
どう考えても、近い将来石油産業は過去のものとなり、その資産基盤は破壊され、2035年以降、クリーンテック産業で多くの富が創出され、投資家は石油やガスの消滅は忘れてしまう事になるでしょう。
ホワイト氏は、米国のEV市場が世界の他の地域よりも速く加速する可能性を予想しています。テスラ、リビアン、フィスカー、ルーシッドなどの新規参入組は、楽観的なEV製造販売拡大計画を立てています。フォードもGMも定期的に新しいEVを発表しており、市場シェアの維持に必死な状況です。フォードのF-150ライトニングやGMのマスタング・マッハEは、需要が生産を上回り、計画を頻繁に更新しなければならないような状況です。
フォルクスワーゲンは間もなくアメリカ国内でEVを製造する予定であり、アジアのメーカーも輸入を目指している（最近の例ではベトナムのヴィンファスト社）。今年のスーパーボウルでは、EVのCMが8本も流れ、見応えがありましたし、自動車メーカーはバッテリーメーカーと協力し、多くの新工場を建設しつつあります。
2036年には、米国で販売される自動車の100％が電気自動車になり、2037年には米国の道路を走る自動車の半分以上が電気自動車になると予想されています。さらに2049年には、米国内のすべての自動車がゼロエミッション車になり、その大部分が電気自動車になります。米国では、自動車保有台数の増加ペースは緩やかですが、現在の2億8,700万台から3億8,300万台まであと一歩のところまで増加すると見ています。このレポートは、初めてEVの普及スピードに焦点を当て、石油メジャーが顧客だからという理由で楽観視することのない内容となっています。
マスクは化石燃料産業を終わらせるか？
もちろん、イーロン・マスクは化石燃料産業を終わらせる、もしくは少なくとも主要な破壊者の一人になるでしょう。
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日本の自動車市場は、完全にガラパゴス化に突き進んでいるように感じます。
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