バイデン大統領がホワイトハウスで開催するEVイベントに、世界最大のEVメーカーであるテスラが招待されていないことが明らかになりました。
このEVイベントからテスラを除外した理由について、ホワイトハウスから回答がありました。厳密には、EVイベントというよりも、2030年までにもっとたくさんのEVを販売することを中心としたイベントで、プラグインハイブリッド（PHEV）とバッテリー電気自動車（BEV）を合わせて50％の市場シェア獲得を目標としています。
Market Watchによると、ホワイトハウスがテスラ社を除外した理由は、要するに「組合の問題」だそうです。以下の動画は、ホワイトハウス報道官のブリーフィングの全てを収録したものです（該当部分の要約はさらに下にあります）。
サキ報道官はまず、バイデン大統領の気候変動対策への投資について説明しました。続いてシェン氏は、電気自動車の未来を推進する位置に米国を位置づけ、中国との競争に打ち勝つことを目標に掲げました。さらに、2030年に販売される新車の半数をゼロエミッション車にするという新たな目標を設定した大統領令に署名すると述べました。この目標には、バッテリー式電気自動車（BEV）、プラグイン・ハイブリッド車（PHEV）、燃料電池車（FCV）などが含まれます。
質疑応答では、記者の一人が以下の質問しました。
「テスラの創業者であるイーロン・マスクCEOは、自分の会社が電気自動車の大きなメーカーであるにも関わらず、式典に招待されなかったことに驚きを示しました。なぜテスラがこのイベントに参加できなかったのか、その理由を教えていただけますか？」
サキ報道官は以下のように回答しています。
「私たちはもちろん、電気自動車のこれからの未来の可能性を認識し、大統領の目標達成に向けた取り組みを支援するすべての自動車メーカーの努力を歓迎します。今日、バイデン大統領が野心的な新しい目標を発表する際に一緒に立つのは、自動車労組の3大雇用主の一つであるUAW（全米自動車労組）の会長ですが、クリーンカーや電気自動車への移行について話すのはこれが最後になるとは思っていませんし、その取り組みにさまざまなパートナーが参加してくれることを期待しています」
これに対して追加の質問で、
テスラが全米自動車労組の非組合員のメーカーだからではないのですか？
これに対してサキ報道官は以下のように回答しました。
「そうですね、全米自動車労組は自動車労組の3大雇用主の一つですから、ご自身で結論を出していただきたいと思います」
政治の話といえどもメリットも
これは電気自動車の問題ではなく、政治的な問題です。しかし、EVを前面に押し出し、テスラが国内だけでなく世界で最も売れているEVメーカーであることをより多くの人に知ってもらうことで、報道の自由度が高まり、その恩恵を受けることができます。
さらに、テスラのミッションにも焦点が当てられ、この政治的な批判の中で、明るい兆しが見えてきました。それは、テスラがサステイナビリティの実現を中心とした目標を達成し続けるということです。そして、このドラマは、持続可能性への移行を加速させるためのテスラの努力を助けることになるのです。
テスラのサポーター（しかも10株以下の投資家）である私は、テスラのミッションを信じていますし、応援しています。しかしながら正直なところ、その「ハードワーク」が政治家によってこのような形で否定されるのを見るのは好きではありません。また、テスラは従来の自動車ができなかったことをやっているということも覚えておいてください。
テスラは、世界中にいくつもの大規模な工場を持たずに、大量生産の電気自動車を市場に投入し、規模を拡大した最初の企業です。テスラが上海のギガファクトリーを建設したのは、モデル3の量産に向けた挑戦と成功の後でした。既存の自動車メーカーは、何年も前からこれらのリソースを持っていましたが、今になってようやくEVへシフトしたいと思うようになったのです。
これは「リーダーシップ」ではありません。
追加の意見
このようなことはいわば「テスラへの嫌がらせ」ではありますが、これは良いことだと思います。もしテスラがEVとサステナビリティを推進していなかったら、気候変動の危機を引き起こす大きな役割を果たしてきた既存自動車メーカーが、何かをせざるを得ない状況に追い込まれることはなかったでしょう。何が迫られているかというと、テスラのベストセラー車であるモデル3とモデルY（そして近々にはサイバートラック）に対抗する何かを作らなければならないということです。
6月、MotorBiscuitはこのことに触れ、テスラのモデル3が地球上で最も売れている車のうちのひとつであることを指摘しました。今回のバイデンのイベントは、テスラのリードに追いつこうとする試みなのかもしれません。イーロン・マスクは、その点では常に競争を支持しており、ガソリン車を真の競争相手と見なしています。私が言ったように、これは良いことかもしれません。期待しましょう。
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この米国の動きに対して日本の既存メーカーはもう一周遅れている感じですね。
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