バンク・オブ・アメリカの証券アナリストは、共和党候補ドナルド・トランプ氏が第47代米国大統領に選出されたことを受け、テスラ株（NASDAQ:TSLA）の目標株価を32%引き上げました。
265ドルから350ドルに
バンク・オブ・アメリカのアナリストは、テスラ株の目標株価を1株あたり265ドルから350ドルに引き上げました。また、テスラに対する「買い」の評価も維持しました。バンク・オブ・アメリカのアナリスト、ジョン・マーフィー氏は顧客向けのメモで、テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）とトランプ氏との緊密な関係はテスラにとって有益である可能性があると述べました。これは、Investing.comのレポートで指摘されている通りです。
「当社の分析では、テスラ株は、当社が最近の選挙に関するメモで取り上げたほとんどの政策に直接的な影響は受けないはずですが、自動運転車/完全自動運転（FSD）の連邦規制への移行から恩恵を受ける可能性があることが示されています。」
「さらに、イーロン・マスクCEOとトランプ大統領の公の場での関係がますます緊密になっていることがテスラにどのような利益をもたらすかは判断が難しいですが、これは注意深く監視する必要があります。これらの要因、および潜在的にその他の要因がテスラの成長軌道を支え、それにより高い収益倍率を支えるべきであると私たちは考えています。」
優位性をさらに強化するチャンス
バイデン政権は明らかに電気自動車推進派ですが、米国の電気自動車分野におけるテスラやマスク氏の貢献を無視する残念な傾向を示しています。特に2022年にジョー・バイデン米大統領が「マスク氏の他国との関係は注目に値する」と発言して以降、マスク氏の複数の事業が複数の政府機関による調査の対象となっています。
ウェドブッシュのアナリスト、ダン・アイブス氏が、トランプ大統領の誕生によりテスラのFSD目標が加速する可能性があると指摘したのと同様に、バンク・オブ・アメリカのアナリストも、トランプ政権はイーロン・マスクCEOが呼びかけた自動運転車の規制に関する国家基準の策定を前向きに検討する意向であると述べています。バンク・オブ・アメリカのアナリストは、これによりテスラのロボタクシーサービスの展開が促進される可能性があると指摘しています。
それ以外にも、トランプ大統領が環境規制の緩和に傾倒していることから、フォードやゼネラルモーターズなどの大手自動車メーカーが電気自動車への移行を遅らせる可能性もあります。もしそうなれば、テスラは米国の電気自動車部門における優位性をさらに強化するチャンスを得ることになるでしょう。
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