テスラの株式（TSLA）は現在、市場で大幅な打撃を受けており、数千人規模の投資家が現在、同社の取締役会に対し、今回の大量出血を止めるための行動を求めています。
ここ数カ月、株式市場全体が低迷してはいるのですが、その中でもテスラ株が最も厳しい状況に置かれているのは間違いありません。最近のテスラ株の株価は明らかに勢いを失っているように見えます。今日、テスラの株価は7％近くも下落したが、これはあの規模の企業としては非常に大きな下落となっています。
今回ので下落局面の3カ月で、テスラの時価評価額は1兆ドル近くから5000億ドル近くまでおよそ半分に下落しました。同社は、非常に短期間にその価値のおよそ半分近くを失ったということです。
今回の事態を受けてテスラの投資家は今、取締役会に対し、自社株買いプログラムによってこの出血を止めるよう求めています。自社株買いとは、企業が自社の株式を市場価格で購入することで、一般に、自社株が過小評価されていると企業が考えていることの表れであり、発行済み株式の一部を市場から買い取ることで結果として株価を上昇させる方法です。
先月、イーロン・マスクCEOはテスラの取締役会が50億ドルから100億ドル規模の株式買い戻しプログラムを真剣に検討していると述べたていましたが、それを進めるかどうかは取締役会次第であり、現時点ではいまだ進めていません。現在、アレクサンドラ・メルツ氏が立ち上げたCharge.orgの嘆願書には、テスラの取締役会に自社株買いプログラムの実施を求める個人投資家の署名が、驚くほどたくさん集まってきています。
メルツ氏は嘆願書の中でこう書いている。
テスラ株の個人投資家は、テスラ社の取締役会に対し、2022年の残り6週間を利用して、できるだけ早いタイミングで自社株買いを検討するよう望んでいます。 現在の株価は、大幅に割安な株式を購入する絶好の機会となっています。
嘆願書では、今すぐプログラムを進める主な理由を以下の4つ挙げています。
- 現在、非常に割安な株価から利益を得ること
- テスラの将来の業績に対する自信を示すこと
- 2023年1月1日から適用される自社株買いに対する1%の税金の前に行動すること
- 近い将来、報告基準が変更される米国証券取引委員会の現行ルールに則って、自社株買いを実施すること
この請願書はすでに4,000人以上の署名を集めており、今後取締役会の注目を集めそうです。
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